川崎市は7日、市内の認可保育所などの待機児童数が4月1日現在でゼロだったと発表した。待機児童ゼロは4年連続。一方で、「隠れ待機児童」と呼ばれる特定の施設だけを希望し入所に至らなかった「保留児童」は、前年比で120人増の1643人だった。
隠れ待機児童は5年連続減少から一転増加した。市は増加の背景に、国の育児休業給付制度の問題があるとしている。市の担当者によると、育児休業給付の受給期間を延長しようと、人気の高い保育所だけにあえて申請して、落選を狙う事例があるという。延長のためには保育所に入れなかったことを示す書類が必要だからだ。
福田紀彦市長は同日の記者会見で「制度に課題があると思っている。実態をしっかり国に伝えていく」と述べた。隠れ待機児童増について他にも、特定地域のマンション開発による保育所の定員不足や、保育水準が求める水準に合わなければ入所を辞退する保護者の存在もあるとみられる。
「落選狙い」を防ごうと、厚生労働省は省令を改正。来年4月から落選の理由を詳細に説明する申告書などの提出を保護者に求めるようになった。
市によると、2024年4月1日現在の保育所などの利用申請者数は3万7158人（前年比667人増）だった。うち3万5515人（同547人増）が入所した。いずれも過去最多で、共働き家庭の増加などが理由とみられる。一方、少子化の進展で、就業前児童数は6万7590人と前年比2851人減で8年連続で減った。【和田浩明】
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