派閥の裏金事件を巡って衆議院の政治倫理審査会は、自民党の安倍派の議員ら44人の出席を求めることを全会一致で決めました。
立憲民主党 亀井衆院議員
「再発防止に向けた政治資金規正法の改正を実効性のあるものにするためには真相解明が急務であることは言うまでもありません」
14日の政倫審では、これまで審査会で説明をしていない自民党の安倍派や二階派の議員44人への出席を求めることを議決しました。
ただ、強制力はなく、20日までに出席するかどうかの意思確認が行われます。
対象者からは「党の処分も終わり、けじめはついている」などとして否定的な声が上がっています。
自民党 衛藤衆院議員
「私だけが突出して先にね、手を挙げるということはありません。私は、けじめは終わってるんじゃないかと思うんですけどね」
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