政治資金規正法の改正を巡り、日本維新の会は「政策活動費」を廃止し、党勢拡大や政策立案に使途を限定したうえで、10年後に公開する新たな制度を創設する改正案を取りまとめました。

　改正案では、これまで政党から所属議員に支給され使途公開が不要な「政策活動費」を廃止し、代わりに党勢拡大や政策立案、選挙の情勢調査などへの支出に限定した「特定支出」を新たに設けています。

　支出額は5000万円または政党交付金の1％のどちらか少ない金額を超えない範囲とし、10年後に領収書とともに使い道を公開することにしています。

　そのほか、企業団体献金の禁止や政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を一つのパーティーあたり「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれています。

　改正案を巡っては、自民党が単独で国会に提出しているほか、20日に立憲民主党と国民民主党が共同で提出しています。

　22日から始まる衆議院の政治改革特別委員会で議論が本格化する見通しです。

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