自民党派閥の裏金事件を受け、国会に提出された政治資金規正法の改正案について22日午後、審議が始まりました。

　これまでに自民党案や立憲・国民民主党案などが出されていて、朝に日本維新の会も独自案を提出。

日本維新の会　青柳仁士衆院議員
「今の自民党案というのは本当にお粗末な案で、全く議論するに値しないレベルにあると思っています」

　自民党とその他の党には“大きな隔たり”があります。

　例えば企業や団体が行う献金について自民党は言及せず、野党は「禁止」を掲げています。

　政治資金パーティーについても自民党は「パーティー券の購入者を公開する基準額を引き下げる」としていますが、立憲民主党は「パーティーの全面禁止」、日本維新の会は「企業や団体によるパーティー券の購入禁止」などを盛り込んでいます。

　改正案の審議に先立ち、国会では…。

立憲民主党　辻元清美参院議員
「総理は“まな板の鯉”ですよ。『これだけ政治不信を招いたので野党の皆さんで政策活動費や企業・団体献金や規正法の改正案、どうぞご協議いただいて自民党はそれに従います』という（総理は）そういう立場なんじゃないですか」

岸田文雄総理大臣
「（自民党が）真摯に受け止め、反省しなければならない、これはその通りであると思います。説明責任を果たしていく努力。これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を各党共通のルールとして作るわけであります。自民党としてもこの議論に貢献していくことは重要であると」

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