SNS上でのなりすまし広告による投資詐欺対策を巡り自民党は、SNS事業者に対して広告の事前審査の厳格化などを求める提言案をまとめました。

　提言案では、フェイスブックを運営するメタ社を念頭に「日本のマーケットを軽視し、信頼に基づくビジネスを展開する気がないのではないかと疑念を持たざるを得ない事業者もある」と指摘しています。

　そのうえで、SNS事業者に被害を未然に防ぐため広告の事前審査を厳格に行うよう緊急要請することや、政府に対しては、偽広告の情報収集や排除を先行して行う体制の構築などを求めています。

　このほか金融商品取引法を改正し有名人の許諾がない広告の掲載を禁止することなども盛り込みました。

　自民党は、来週にも岸田総理大臣に申し入れ政府の対策に反映させたい考えです。

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