与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって衆議院の特別委員会の与野党の理事らは28日から修正協議を始めます。

自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持したうえで
◇法律の施行後に内容を見直す規定を付則に盛り込むことや
◇党から支給される「政策活動費」に関する情報の開示などの修正を検討しています。

そして、各党の意見も聴いたうえで修正案を固め、公明党などの賛同を得て、週内にも衆議院を通過させたい考えです。

これに対し野党側は自民党が検討している内容では不十分だとして、企業・団体献金の禁止を盛り込むなどの抜本的修正を求めていく方針です。

さらに、政治資金パーティーの取り扱いをめぐっては、立憲民主党が全面禁止を主張し、日本維新の会などはパーティー券の購入者を公開する基準額を「5万円を超える」に引き下げるよう迫る構えで、各党の間で活発な議論が行われる見通しです。

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