岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を表明した。基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴だ。石川県は6月、基金設置に向けた条例案を県議会に提出する。
首相は「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業など住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援する」と述べた。
首相は、液状化対策が大きな課題となっている新潟、富山両県に対し、特別交付税を新たに配分する考えも示した。
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