衆院政治改革特別委員会理事会は4日、政治資金規正法改正案に関し同日の質疑と採決の見送りを決めた。日本維新の会が政党から政治家個人に支出する政策活動費の扱いを巡り改正案の再修正を求めていた。
自民党は維新の要求を受け入れ、政策活動費について金額にかかわらず10年後にすべての使途を公開する内容を修正案に反映する方針だ。これまでは政策活動費の使途公開対象を1件あたり50万円を超える支出に限定する修正案をまとめていた。
自民党と立憲民主党は3日、翌4日の特別委で岸田文雄首相が出席しての質疑と採決を合意していた。首相は法改正の狙いを説明する予定だった。
首相は5月31日、維新の馬場伸幸代表と会談し法案修正で合意した。政策活動費の10年後の領収書公開など3項目で折り合ったが、法案の細部まで合意できていなかった。
維新の青柳仁士氏は3日の特別委で「50万円超」に関して「（党首間で）合意した覚えがない」と指摘した。音喜多駿政調会長は記者団に「今の自民案に賛成は難しい」と言明し、再修正を求めていた。
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