子ども・子育て支援法改正案 可決・成立へ 児童手当拡充など

子ども・子育て支援法などの改正案は、4日参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

改正案は、児童手当の所得制限を、ことし12月の支給分から撤廃し対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。

そして財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から、段階的に運用を始めるとしています。

拠出額は保険の種類や収入によって異なり、政府は、制度が完全に整う2028年度の拠出額について、年収400万円の人の場合、会社員や公務員など「被用者保険」の加入者は月額およそ650円、国民健康保険の加入者は550円になるなどとした試算を公表しています。

改正案は、5日の参議院本会議で可決・成立する見通しで、政府は、盛り込まれた対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考えです。