レーダー照射 日韓で再発防止策確認 自民会合では厳しい意見も

今月1日に行われた日韓防衛相会談では、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、再発防止策を確認し、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベル交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係には触れませんでした。

これについて、5日開かれた自民党の国防関係の合同会議で出席者からは「中国や北朝鮮の軍事動向をけん制するためには、日韓の防衛協力は欠かせず、今回の判断は妥当だ」と評価する意見が出ました。

一方、「事実関係をうやむやにしたままでは、韓国の政権が変わった時にひっくり返される可能性もある」と厳しい意見も出ました。

会合で、小野寺元防衛大臣は「この案件は決して忘れてはいけないが、まずは再発防止が大事であり、今回、両国でしっかり議論ができる環境になったと理解すべきだ」と述べました。