大規模な感染症や災害が起きた際に国が地方自治体へ対応を指示できるようにする地方自治法改正案が5日、参院本会議で審議入りした。新型コロナウイルス禍を教訓として国と自治体の曖昧な関係を整理し、想定外の事態に備える。
現在は感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がある場合に国は自治体への指示権を行使できる。改正案は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」は個別法の規定がなくても必要な指示を出せるようにする。
衆院の審議では地方への統制が強まるとの懸念が出た。立憲民主党などは「国による恣意的な行使の恐れがある。地方分権に逆行する」と批判した。自民、公明両党と日本維新の会が協議し、国会への事後報告を義務付ける修正が加わった。
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