首相“人材確保へ環境整備重要”育成就労制度導入に理解求める

技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は6日、参議院法務委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

岸田総理大臣は「外国人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材を確保するため、外国人労働者が才能を生かして働ける共生社会の実現が重要だ」と述べ、理解を求めました。

また、改正案で故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができるとしていることについて、立憲民主党の牧山ひろえ氏は「重要な事項のほとんどが幅広く解釈できるあいまいな文言で規定されている。担当者によって説明が変わることはないのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は、「国会審議などを踏まえ、取り消しが想定される典型的な事例などを示したガイドラインの公表を予定している。手続きの透明性や処分の公平性は確保され、担当者がかわっても安定的な法の運用は担保される」と述べました。

そのうえで「改正案では、一部の悪質な場合に取り消しができるとしつつ、その場合は原則、他の在留資格に変更することとして、永住者に十分配慮し慎重に立案した。当事者や関係者の意見を適切に踏まえたものだ」と説明しました。