自民党が派閥裏金事件を受けて単独提出した政治資金規正法改正案は、６日の衆院本会議で可決、参院に送付された。自民に加えて公明党と日本維新の会が賛成。立憲民主、共産、国民民主各党などは反対した。改正案は後半国会最大の焦点。参院では７日から審議入りし、２３日までの会期内に成立する見通しだ。

自民党の政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝６日午後、国会内

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