自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が6日の衆院本会議で、改正案を提出した自民に加え、公明党と日本維新の会、教育無償化を実現する会の賛成多数で可決し、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対した。賛成した4党は参院でも過半数を占めており、改正案は今国会で成立する見通しとなった。

　改正案は参院に送付され、7日から審議される。改正案に盛り込まれた政治資金パーティーの透明化策の妥当性や、政策活動費の見直し策の具体化など、衆院の審議で「生煮え」となったままの課題が論点となる。

　改正案は、自民が引き起こした裏金事件の再発防止に重点を置きつつ、公明が提案した政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる案や、政策活動費の10年後の領収書の公開を求める維新案の一部などを取り込んだ。

　一方、立憲、国民民主、共産など野党が求めた企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止といった抜本的な対策は、改正案に盛り込まれなかった。（小木雄太）

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