陸海空の自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を新設する防衛省設置法などの改正案が16日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。衆院安全保障委員会で陸上での風力発電の設置を規制する法案が審議入りした。
統合作戦司令部は東京・市谷に240人規模で設ける。陸海空に宇宙・サイバー・電磁波などを加え作戦の司令塔を担う。「統合作戦司令官」を新設し、現場の部隊を指揮する。
自衛隊と在日米軍の部隊が連携しやすくなるよう指揮統制のあり方を見直す。10日の日米首脳会談で合意した。統合作戦司令官は日本側のカウンターパートになる。
在日米軍司令部は有事の際などの作戦指揮権を持たない。米ハワイに司令部を置くインド太平洋軍が指揮権を持つ。
米側に指揮統制権の一部を在日米軍司令部に与える案がある。インド太平洋軍が指揮権を維持しつつ、日本の自衛隊と擦り合わせる調整組織を日本に置く案もある。
風力発電の設置を制限する法案は発電施設を自衛隊の建物の周辺に建設する場合、事業者に事前の届け出を新たに義務づける。ミサイルや戦闘機を監視する自衛隊のレーダーや通信設備の運用を妨げないようにする。
風力発電に使う風車は自衛隊のレーダーの電波を反射し、正確な探知を妨げる恐れが指摘されてきた。自衛隊の任務に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対応を協議するため、建設を2年間制限できる。
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