日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、大企業と中小企業の賃上げ率の差について「価格転嫁の運動が道半ばだ」と述べた。原材料高に加えて労務費上昇の価格転嫁を訴えた。
日商が5日に発表した4月時点の中小の賃上げ率は正社員で3.62%だった。大手の賃上げ率は経団連の5月公表時点で5.58%に上る。小林氏は「大手企業は円安で差益が出ているなら、経営トップが前に出て下請けとの対話を充実してほしい」と強調した。
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