政府は１６日、児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、新たに７５歳以上の年収別の徴収額試算を明らかにした。２０２８年度に年金収入のみの単身世帯では月５０～７５０円となる。岸田首相は支援金を巡り、子ども政策に関する衆院特別委員会で、社会保障の歳出削減により「新たな負担を求めない」と重ねて強調した。与野党は少子化対策関連法案を１９日の衆院本会議で採決すると決めた。賛成多数で衆院を通過する見通し。 　７５歳以上の後期高齢者医療制度の収入別の試算が出そろったが、共働きなどモデルケースの試算は示されておらず、批判は根強い。


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