「日本版ライドシェア」めぐり菅前首相 “新たな法整備を”

一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運営主体となり、一部の地域で時間帯などを限定して導入されていて、政府は効果の検証を行うとともに、タクシー以外の事業者の参入を認めるかどうか、新たな法整備を含め議論を進める方針です。

自民党の菅前総理大臣は12日、地方自治体のトップらの会合で講演し「日本版ライドシェア」をめぐり「タクシー会社だけでなく多様な主体が参画できるようにすべきだ。ライドシェアに網羅的に取り組むため新法が必要になると思う」と述べました。

そのうえで、外国人観光客の増加を踏まえ、地方でも移動手段を確保する必要があると指摘し「タクシーと共存共栄もできると思う。タクシーに限定しないライドシェアが日本に必要なときはすでに来ている」と強調しました。