「育成就労制度」出入国管理法など改正案 参院法務委で可決

出入国管理法などの改正案は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。

受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。

また改正案では、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができるとする一方、取り消す際には生活状況などに十分配慮することなどが付則に加えられました。

参議院法務委員会では採決に先立って討論が行われ、日本維新の会の清水貴之氏は、賛成の立場で「制度が抱える課題の解決には不十分でさらによくしていくための措置が必要だが、外国人の労働環境や人権上の問題を改善するために必要な改正であることには賛同する」と述べました。

共産党の仁比聡平氏は反対の立場で「技能実習制度を育成就労制度と言いかえただけで看板の掛け替えにもなっていない。数々の人権侵害を生み出した構造に反省なく人手不足対策のみに前のめりの政府に白紙委任するなど断じてやってはならない」と指摘しました。

このあと採決が行われ、改正案は自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決しました。

立憲民主党と共産党などは反対しました。

また、外国人が安価な労働力として悪用されないように環境整備と適切な法の運用に努めることなどを求める付帯決議も賛成多数で可決されました。

改正案は、14日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。