性犯罪歴を確認する「日本版DBS」法案 参院内閣委で参考人質疑

「日本版DBS」を導入するための法案を審議している参議院内閣委員会では13日、有識者らを招いて参考人質疑が行われました。

自民党が推薦した東京大学の内田貴名誉教授は「教育や保育に携わる事業者に、児童を対象とした性暴力を防止する責務があることを明示した意義は極めて大きい。行政も非常に動きやすくなる」と評価しました。

公明党が推薦した日本社会事業大学専門職大学院の宮島清客員教授は「疑いだけで排除されることがないよう、踏み込んだ対応と同時に慎重さも大事で、被害防止のための総合的な取り組みが重要だ」と述べました。

立憲民主党が推薦した「性障害専門医療センター」の福井裕輝代表理事は「制度単独ではほとんど効果はない。参考とされたイギリスでは加害者に医学的治療や社会復帰支援を行っているが、日本では足りていない」と指摘しました。

共産党が推薦した立教大学の浅井春夫名誉教授は「イギリスでは関連組織の専門職員が1200人余りいる。制度を機能させる体制整備を検討してもらいたい」と求めました。