14日の閣議で決定されたことしの「男女共同参画白書」は、「仕事と健康の両立」をテーマに特集を組んでいます。
この中では、前立腺肥大など男性特有の病気は50代以降に多くなる傾向にある一方、月経障害など女性特有の病気は20代から50代の働く世代に多いというデータを紹介し、男女がお互いに性別特有の健康課題を理解し、支援を行うことが必要だとしています。
特に女性は、毎月の月経などに伴い男性よりも体調が悪い日が訪れる頻度が高いとして、多くの企業が女性特有の健康課題に目を向けた経営を行うことが望まれると指摘しています。
そして、女性が働きやすい社会は、男性も含めたすべての人にとってもよい環境になることが期待されるとして、「仕事と育児」、「仕事と介護」の両立を社会全体で支えていくことやテレワークなど柔軟な働き方を進めていくことが重要だとしています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。