「調査研究広報滞在費」のあり方 衆参で有識者から意見聴取へ

国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開のあり方などについて、衆参両院の議院運営委員会は両院の委員長が有識者から意見を聴き、その内容を踏まえて法改正を含めた検討を進める方針です。

14日に開かれた参議院側の理事会では、衆議院側が提案している大島元議長や川端元副議長ら3人を聴き取りの対象とすることを与野党が申し合わせました。

これによって、来週、衆参両院の委員長が3人から意見を聴く見通しとなりました。

「調査研究広報滞在費」をめぐっては、衆議院で政治資金規正法の改正案に賛成した日本維新の会が、使いみちの公開などへの自民党の対応が不誠実だと反発を強め、今の国会で立法措置を講じるよう求めています。