公明 石井幹事長“領収書は黒塗り認めず全面公開が望ましい”

「政策活動費」の支出について、自民党は日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金規正法の改正案に10年後に領収書を公開することなどを盛り込んだ一方、公開の対象範囲などは今後、各党と検討する方針です。

これについて公明党の石井幹事長は記者会見で「領収書の公開は自民党と維新の会との間でまとめた修正事項であり、公明党は積極的に賛成というよりは反対まではいかないと考え容認した」と述べました。

そのうえで、領収書は黒塗りを認めず全面公開することが望ましく、支出をチェックする第三者機関は法律が施行される再来年・2026年1月1日までに設置する必要があるという考えを示しました。

一方、国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開のあり方などをめぐっては「会期末までにまとまることが望ましいが、日程的に厳しければ閉会中も引き続き議論し、早急にまとめるべきだ」と述べました。