政府は17日、従業員2000人以下の「中堅企業」の成長促進を議論する会合を首相官邸で開き、2024年度中に「中堅企業成長ビジョン」を策定すると表明した。森屋宏官房副長官は「自立的な成長を実現するため政策の体系構築が重要だ。中堅企業の役割や課題、官民が取り組むべき事項をまとめる」と述べた。
森屋氏は会合に出席する関係省庁に成長ビジョンの策定を指示した。中堅企業の経営課題をよく知る地方銀行や商工会議所などと、官民連携で成長を支援する。地域の良質な雇用や投資を担ってもらう狙いがある。
17日の会合では地方を9つのブロックに分けて、中央省庁の出先機関が集まり地域の実情に合った支援を検討する会議の設置も示した。年2回程度、開催する。地銀や自治体、商工会議所の参加を求める。
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