自民 18日中に特別委採決を 野党と調整 政治資金規正法改正案

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の石井参議院国会対策委員長は18日夕方、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長と会談し、参議院の特別委員会での質疑のあと、法案を採決することを改めて提案しました。

これに対し斎藤氏は自民党の法案の内容は不十分で採決には応じられないと主張し、引き続き協議することになりました。

自民党は18日中に委員会で法案を採決したいとしていて、野党側との調整を続けています。

一方、日本維新の会は、委員会で審議が行われている最中、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。

これについて石井氏は記者団に対し「問責決議案は重いものだとは感じるが、議院運営委員会で扱いを検討する案件であり、特別委員会の審議には影響がないと考えている」と述べました。

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は「私たちは法案の中身に実効性を見いだすことを求めているが、そこには全く至っていない。欠陥だらけの穴あき法案を採決して成立させることは、到底認めることはできない」と述べました。