立憲民主党は18日、2009年に成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の未申請者に対する救済措置を柱とした「水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案」を衆院に提出した。
法案では、住民に対する2年間の健康調査や健康調査終了後1年以内に特措法を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ。特措法は2年間の申請期間を設けて、救済対象者に一時金や療養費などが支給されたが、申請期間の短さなどが指摘されてきた。（松井望美）
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