派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案は18日、参院政治改革特別委員会で可決された。野党は議論不足だと採決に反対したが、自民が押し切った。自民、公明両党が賛成し、立憲民主党などの野党は反対。日本維新の会は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革をほごにされたと反発し、反対に回った。自民は19日の参院本会議で可決、成立させる。岸田文雄首相が今国会中の法改正を明言してきた。
政権は「裏金国会」と呼ばれた国会の会期末23日の目前に規正法改正にこぎ着ける。ただ自民案は企業・団体献金を維持し、不透明さが指摘される政策活動費も温存。野党は「問題をすり替え、矮小化している。欠陥だらけだ」と批判した。
維新は衆院で自民案に賛成したが、旧文通費改革の今国会見送りは党首合意に反すると態度を硬化させ、18日に首相問責決議案を参院へ提出。馬場伸幸代表は記者会見で「信頼が著しく低下した」と対決姿勢を示した。
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