立憲民主党は20日、岸田文雄内閣の不信任決議案を衆院に単独提出する。19日に成立した自民党提出の改正政治資金規正法の内容や、自民党の「政治とカネ」の問題を巡る一連の対応を踏まえ、信任に値しないと判断した。

不信任案は20日の衆院本会議で採決される見通しだ。自民、公明両党は不信任案に反対し、否決する方針だ。

立民の泉健太代表は19日「規正法の改正について不十分という認識が首相にはない」と述べた。政府の物価高対策も不十分だと指摘した。

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