衆院は21日の本会議で、各委員会質疑への参考人のオンライン出席を可能とする衆院規則改正を決定した。デジタル改革の一環で、自然災害の被災者や遠隔地に住む人、育児や介護中など、出席が困難な人にも意見聴取の対象を広げる狙い。次期国会から適用する。

　各委員会の理事会で、出席が困難と判断した場合にオンライン出席を認める。通信が途切れた場合は参考人の意見陳述を後回しにするなどし、委員会終了時まで通信途絶が解消しなければ、陳述に代わる主張の要旨を会議録に載せる。

　参院で与野党は参考人質疑を想定したオンライン審議の試行で合意したが、実現していない。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。