日本維新の会の馬場伸幸代表は21日の記者会見で、9月に総裁選を控える自民党の次期総裁にふさわしい人物像を問われ「有言実行」を挙げた。「有言不実行が一番政治への信頼をなくす」と指摘した。
馬場氏は5月末、岸田文雄首相（自民党総裁）と調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革など3項目で合意文書を交わした。その後の調整が難航し、今国会での旧文通費の改革は見送りとなった経緯がある。
政治資金規正法の改正などを巡る党の対応について総括する会合を26日に開く方針も明らかにした。共同代表の吉村洋文大阪府知事が自民党との合意に至った経緯の説明を求めていた。党所属の全国会・地方議員、自治体首長らを参加の対象とする。
馬場氏は「（交渉の）説明をやらないと、一致団結感が生まれてこない」と話した。
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