維新執行部 政治資金規正法改正めぐる一連の対応 党内説明へ

通常国会での政治資金規正法の改正に向けて、日本維新の会は自民党との党首会談で合意した「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを義務づける立法措置の実現を目指していました。

しかし、会期中に立法措置を講じることは見送られたため、維新の会は、法案の採決で衆議院では賛成したものの参議院では反対しました。

党内には、「ぎりぎりまで筋を通した結果だ」と好意的な受け止めがある一方、「執行部は、自民党にだまされたと言うが、説明が不十分で納得できない」などといった不満が出ています。

また、党の共同代表を務める大阪府の吉村知事も総括が必要だという認識を示しています。

こうしたことを踏まえ、馬場代表や藤田幹事長ら執行部は、26日、地方議員らを対象にオンラインで会合を開いて経緯を説明し、引き続き立法措置の実現を目指す考えを伝え、理解を求めることにしています。

執行部としては次の衆議院選挙に向けて、早期に事態を収拾し、党の結束を図りたい考えです。