林芳正官房長官は27日の記者会見で、少女への性的暴行などで在沖縄米空軍兵が起訴された事件を外務省が沖縄県に連絡していなかった対応に関し「公になることで被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与え得ることを考慮した」と説明した。

今回の事件は日米両政府が1997年に合意した在日米軍による事件、事故の通報基準に該当すると指摘。米側から通報を受けた後の対応については「個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断している」と語った。〔共同〕

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