政府 7月の太平洋・島サミット 災害対策 気象データ提供表明へ

「太平洋・島サミット」は、日本が1997年から3年ごとに開いていて、10回目となることしは、来月中旬に東京で開催し、南太平洋の18の国や地域の首脳らが参加する予定です。

会議は岸田総理大臣が共同議長を務め、日本としてサイクロンや津波からの避難など災害対策に生かしてもらうため、気象庁の観測データを、日本版GPS衛星「みちびき」を通じてリアルタイムに提供することを表明することにしています。

そして、まずは実証事業として、フィジーとの間で実施することを明らかにする予定です。

また、東京電力福島第一原発の処理水の放出計画について説明し、改めて安全性への理解を求めることにしています。

南太平洋の島しょ国をめぐっては近年、中国がインフラ整備を通じて関与を強めようとしていて、日本としては、長年ODA＝政府開発援助で支援してきた実績に加え、災害対策を支援することで、関係強化を図ることにしています。