政府 米軍関わる事件の自治体との情報共有 関係省庁で検討へ

アメリカ軍兵士による2つの性暴力事件について、捜査当局から外務省に共有された情報が、沖縄県側に伝えられていなかったことが、相次いで明らかになりました。

政府は、被害者のプライバシーに与える影響なども考慮した判断だと説明しているのに対し、沖縄県内では反発が広がっていて、2日も、アメリカ軍基地のある読谷村の村長が、外務省沖縄事務所に情報提供体制の再構築を求めました。

今回の事態を重く見て、政府は、アメリカ軍が関わる事件の情報を、今後自治体とどう共有するのか関係省庁で検討を進めることにしています。

具体的な検討は、外務省や警察庁、法務省などの間で行われる見通しで、林官房長官も「地元の方々に不安を与えることのないよう、どのようなことができるのか検討する」と述べました。

一方、沖縄県の玉城知事は3日に総理大臣官邸や外務省、それに防衛省を訪れて、一連の政府の対応に抗議するとともに、速やかな情報共有を求めることにしています。