【6月の内閣支持率】主要8社のうち7社が下落：政治資金規正法改正に厳しい指摘

4社が内閣発足以来最低

「支持する」が前月比で下落した7社のうち、NHK、時事通信、読売新聞、日経新聞の4社は、政権発足後の最低、または最低タイを記録した。下落幅が大きかったのは、NHK、読売など4社で、それぞれ3ポイント減。上昇は産経新聞1社で8カ月ぶりに30％を上回った。

5月の支持率は、前月比で上昇が6社、下落2社だったが、6月の支持率は再び下降が多数を占めた。

●「支持する」

●「支持しない」

※カッコ内は前回調査からの増減。時事は個別面接方式、毎日は携帯電話SMSと固定電話自動音声の組み合わせ、他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。質問は各社ごとに異なる。掲載は調査時期順。日付は調査日。

対面調査を実施している時事の支持率をみると、昨年8月以降、11カ月わたって30％に届かない状況が続いている。20％割れは7カ月連続。不支持は50％を上回る状態が8カ月続いている。

6月23日に閉会した通常国会では、最大の争点だった政治資金規正法改正が自民党案をベースに公明、維新の主張を一部取り入れ可決・成立した。罰則強化や資金の透明性確保策などが柱だが、「検討事項」とした内容も多く含まれた。各社の調査では、今回の法改正について、政治とカネの問題の解決策としての効果を疑問視する声が多数を占めた。

自民党内では、9月までに予定される総裁選を見据え、「ポスト岸田」を模索する動きも活発化してきた。政権の行方を占う選挙として、7月7日投開票の東京都知事選と東京都議補選（9選挙区）が注目されている。

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