松本剛明総務相は9日の記者会見で、長崎県大村市が男性カップル世帯の住民票を事実婚関係と同じように処理したことについて「実務上の誤解を生む恐れがある」と述べた。同市は世帯主と同居するパートナーの続柄の欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載していた。
「夫（未届）」の記載は一般的に男女の事実婚のカップルに使うことが多い。大村市は同性カップルへの記載の妥当性を総務省に照会した。総務省は8日、市の対応は「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」と回答した。
松本氏は事実婚のカップルと同性カップルを同一の続柄にすると「各種社会保障の窓口で適用の可否を判断することができなくなる」と指摘した。「住民票の記載によって、価値観や政策の運用について新たに判断するものではない」とも話した。
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