日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」は18日、首脳宣言と共同行動計画を発表し閉幕した。島しょ国が「存続に関わる唯一最大の脅威」とする気候変動問題に関し、日本の支援を強化し、連携して取り組む方針を確認。岸田文雄首相は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、科学的根拠に基づく対応を重視する考えで島しょ国側と一致したと明らかにした。
首相は閉幕後の共同記者発表で、オセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）が「2050年戦略」で掲げた経済開発など7分野で今後3年間、重点的に協力すると説明。
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