政府 感染症対策の行動計画 改定案まとめる コロナ教訓踏まえ

改定案では、ワクチンや治療薬の研究開発の推進や、医療提供体制の整備、それにマスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。

また、感染を確認したあとの対応では、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬などの供給も急ぐとしています。

そして、感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記しています。

一方で、こうした強い措置は、国民生活や社会経済活動への影響も考慮して必要最小限の地域や期間、業態に限定し状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。

このほか、感染症に関する偽情報への対策をとっていくことなども盛り込まれました。

これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画が改定されるのは、およそ10年ぶりで、政府は今月中にも専門家などの会議に示すことにしています。