台湾当局は23日、福島第一原発の事故のあと続けてきた、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の野生鳥獣の肉などの輸入停止措置について解除する方針を固め、パブリックコメントを行うことを発表しました。
これについて、林官房長官は午後の記者会見で「被災地の復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている」と述べました。
そのうえで「台湾側のさらなる規制緩和により、日台間の経済関係と友好関係がさらに深化することを強く期待している。各国や地域に残された輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、引き続き粘り強く働きかけていきたい」と述べました。
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