立憲民主、国民民主両党の支援組織・連合の組織内議員でつくる「連合出身議員政治懇談会」は25日の会合で、次期衆院選を見据えた政策協議を早期に始めるよう泉健太、玉木雄一郎両代表に申し入れる方針を確認した。関係者が明らかにした。連合は両党の関係改善に腐心しており、出身議員も橋渡しを後押しする形だ。

会合には国会議員と連合関係者が参加した。両党代表に対し、合意形成を図るため政策協議に早急に着手するとともに、実現に協力するよう要望する予定だ。

連合は5月に衆院選の基本方針を改定した。両党は政権を担う「政治勢力結集の核」と位置付け、安全保障や憲法など国の根幹に関わる政策で一定の合意が得られるよう要請。連合を含む3者で合意できれば「連携政党」から「支援政党」に対応を格上げする意向だ。

今月22日の泉、玉木両代表の会食には、連合の芳野友子会長も同席し、政策協議の在り方を巡り意見交換した。連合幹部は「連携に向けた機運が高まるかもしれない」と期待する。

連合傘下の産業別労働組合の支援先は、立民と国民に分裂している。両党の対立が深まれば、組織内議員が立民に多い官公労組と国民民主に多い民間労組の亀裂がさらに広がりかねない。

一方で、立民は「原発ゼロ」実現を綱領に掲げるものの、電力総連と電機連合の組織内議員を抱える国民は受け入れられない。共産党との関係についても、選挙での連携見直しを求める連合や国民に対し、立民側から明確な返答はない。歩み寄りは簡単ではないのが実情だ。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。