「巨大地震注意」政府 発生に備え態勢構築に万全期す

今回の地震を受けて、政府は8日夜、松村防災担当大臣が出席し、関係省庁による災害対策会議を開きました。

この中で、松村大臣は「自治体や関係機関と緊密に連携し、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の災害応急対策と早期復旧に全力で取り組んでもらいたい」と指示しました。

また、気象庁が、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表したことを受けて、岸田総理大臣は「日頃からの地震への備えを再確認し、発生したらすぐに避難できる準備を行ってもらいたい」と呼びかけました。

政府は、後発地震は必ず起きるわけではないとしつつ、発生した場合、被害が想定される地域の人たちに備えを働きかけるとともに、自治体とも連携し、行政側の態勢構築などにも万全を期す考えです。

また、社会経済活動に混乱を生じさせないため、偽情報の拡散は絶対に行わないよう求めています。

一方、岸田総理大臣は、9日から予定している中央アジアとモンゴル訪問の扱いについて、一連の地震対応の状況をぎりぎりまで見極めて最終判断することにしています。