外務省の2025年度予算概算要求案の概要が判明した。デジタル庁所管分を除いた総額は24年度当初予算と比べ889億円増の8146億円を計上。偽情報の拡散対策を含む「情報戦時代への取り組みの強化」や、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」などを5本柱と位置付けた。金額が未定の「事項要求」も多く盛り込んだ。複数の関係者が20日、明らかにした。
情報戦の取り組みでは、国際情勢の分析能力強化に向けた人工知能（AI）の活用に9億円を求め、事項要求も行う。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、人の健康や海洋環境に影響を及ぼさないとの日本の立場を戦略的に発信する。
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