防衛省 来年度予算案の概算要求 過去最大約8.4兆円で最終調整

防衛省は、防衛力の抜本的強化に向けて令和9年度までの5年間に、合わせておよそ43兆円を支出するとしています。

そして、3年目にあたる来年度予算案の概算要求では、およそ8兆4000億円を要求する方向で最終的な調整をしていることが、関係者への取材で分かりました。

これは、7兆7000億円余りの今年度の当初予算を大きく上回り、過去最大となります。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握したり、ミサイルを追尾したりする能力を高めようと、複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム「衛星コンステレーション」を構築するための費用を初めて盛り込むとしています。

また、侵攻してきた敵の車両などを攻撃する小型の無人機の取得費用を盛り込むほか、偽情報の拡散といった「情報戦」に対応するため、海上自衛隊に情報技術やサイバー対策などを担う部隊を集約するとしています。

防衛費は、整備計画に基づいて急速に増えていますが、増額を賄うための増税は実施時期が決まっておらず、来月の自民党総裁選挙などでも論点となることが予想されます。