高市早苗経済安全保障相は30日、新著「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」を出版する。軍事・民生両用に活用できる「デュアルユース」技術への投資で経済成長を実現すれば防衛力の強化に必要な税収も確保できると唱える。「防衛費の増額に着手することは日本の将来の経済成長に向けても必要な投資だ」と訴える。
新著は自身が2023年11月に立ち上げた勉強会「『日本のチカラ』研究会」での講義内容と質疑応答を収録する。講師は本田悦朗元内閣官房参与や元日銀副総裁の若田部昌澄氏、兼原信克元官房副長官補ら高市氏の政策ブレーンが務めた。出馬に意欲を示す自民党総裁選で掲げる政策に生かす。
高市氏は国力の要素として①外交力②防衛力③経済力④技術力⑤情報力⑥人材力――を挙げ、総合的な国力強化の必要性を強調する。
エネルギー安全保障を巡っては20年代後半に小型モジュール炉（SMR）を活用し、30年代には核融合炉を実現することを提唱する。「国が明確な戦略を打ち出し、大胆な投資をしておくことは次世代への贈り物にもなる」と説く。
安全保障の観点から対外的な情報機関の創設にも意欲を示す。
中国を念頭にした安保に関わる土地売買の規制について検討すべきだとの認識を表明する。重要土地利用規制法は安保上重要な土地の売買については事前の届け出を義務づけるものの、自民党内には不十分だとの意見もある。
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