自民党総裁選への立候補を表明している小林鷹之前経済安全保障担当相は24日の読売テレビの番組で、改正政治資金規正法の付則で検討項目となった政策活動費の領収書10年後公開に関し「できれば1年後に公開したい」と述べた。

 同時に技術的に可能かどうか精査する必要があるとした上で「少なくとも大幅に期間を短縮する」と強調。22日のBS番組では「2~3年後くらいにしないと国民の理解は得られない」としていた。

 国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の改革については「自民が先頭になってできるだけ早く結論を出す」と語った。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。