立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。
「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。
公共サービスを支える職種の賃金や待遇改善を訴え「その財源は今まで以上に必要になる」と説明した。
枝野氏は9月の党代表選への出馬を表明している。代表選の政策に中間層までを対象として5%分の消費税減税に相当する給付付き税額控除制度の創設を盛り込んだ。
枝野氏は2021年の衆院選で、新型コロナウイルス対策の一環で時限的な消費税減税を公約に掲げて敗れた。22年に「間違いだった」と振り返った。
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