総務省行政評価局は２８日、大量の物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」に住む人の７２・１％が健康問題や貧困を抱えていたとの抽出調査結果を公表した。保健師による訪問といった福祉的支援が必要だとして、厚生労働省など関係省庁に対応を要請した。 　人口１０万人以上の３０市区から、ごみを撤去するなど解消済みの６２件を含む１８１件の事例を選んで分析。１３１件で居住者や同居家族に福祉的な支援が必要な課題が見つかった。内訳は、認知症や障害など健康面が５７件、ごみ処分費を確保できないなど経済面が７件、両方を抱えるケースが６７件だった。 　全体の３２・０％に当たる５８件は６５歳以上の単身高齢者世帯。介護ヘルパーや撤去費用を手当てして解消した自治体がある一方、福祉担当とごみ撤去を指導する担当との連携ができていない事例もあった。 　未解消の１１９件のうち１４件は、いったん撤去したが再発していた。未解消の要因は「居住者から理解を得られない」（８１・５％）が最多で、「居住者が解消を望んでいない」（５８・０％）が続いた。


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