“米兵の事件や事故 通報徹底を” 沖縄県知事ら防衛相に要請

沖縄県の玉城知事ら、アメリカ軍基地などを抱える県内の自治体でつくる「軍転協」＝軍用地転用促進・基地問題協議会のメンバーが30日、防衛省を訪れ、基地負担の軽減を求める要請書を木原防衛大臣に手渡しました。

要請書では、アメリカ軍兵士による性暴力事件を受け、事件や事故が起きた際は、地元自治体への通報を徹底するとともに、在日アメリカ軍が提唱した、軍の幹部や県、それに地域住民による意見交換の場を早期に開催するよう求めています。

また、アメリカ軍のオスプレイが、去年11月に鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こしたあと、飛行を再開したことについて「十分な説明がなかった」などとして、飛行を停止するよう求めています。

要請書を受け取った木原大臣は「沖縄の基地負担軽減は政権としての最重要課題の一つだ。負担軽減に努めていく」と述べました。