選挙ポスターのあり方めぐり 公選法改正で与野党協議始まる

先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の合わせて6党の実務者が4日から協議を始めました。

この中で自民党はポスターについて、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けることや、候補者の氏名の掲載を義務化すること、それに、営利目的の使用は禁止し、違反した場合には罰則を設けることなどを盛り込んだ与党案を示しました。

これに対し野党からは「品位の基準があいまいで不十分だ」とか「政見放送についても具体的な制限を設けるべきだ」という意見の一方「表現の自由や政治活動の自由を尊重すべきだ」といった指摘が出されました。

そして、ポスターの適正化を図ることは喫緊の課題だとして、引き続き協議することになりました。