政治とカネの問題で旧態依然たる姿をさらけ出した自民党が、政権政党として延命を図るには表紙を替えるのが手っ取り早い。「なんで俺が辞めなきゃいけないんだ」と側近に漏らしたという岸田文雄首相も、表紙の顔を替えて生きながらえてきた自民党の伝統には逆らえず、8月14日の総裁選不出馬表明となった。もちろん最終的に不出馬を決意した時点では、今後の党内での影響力を残すためには今が潮時だという打算を自らに言い聞かせたことは容易に想像できる。
上位2人の決選投票は必至
現在の自民党の議席占有率は、衆議院で55％、参議院では46％である。参議院では連立政権を支える公明党の助けが無ければ立ちいかない状況で、衆議院でも50％割れということになれば「公明党＝生命維持装置」にすがる瀕死の状態に陥る。
これを打開するための総裁選が、旧来の派閥のしばりが極めて弱くなった中で行われる。派閥の合従連衡で総裁が決まってきたのが自民党の歴史だ。それがパーティー券裏金事件に端を発した政治とカネの問題で表向き派閥解消が進み、いわば「箍（たが）が外れて」候補者乱立の様相となった。
総裁選の1回目投票は党所属国会議員票367と全国の党員・党友の投票結果を基に分配する算定票367を合わせ、総計734票で争われる。過半数を獲得すれば当選だが、だれも過半数に至らない時は上位2人で決選投票。今回は平成以降では例のない乱立状況で、決選投票に持ち込まれるのは必至だ。
「進次郎はよくできた子役」と安倍氏
報道各社の世論調査などをもとに自民党支持者の動向を分析すると、刷新を世代交代ととらえる人たちが小泉進次郎元環境相を強く推す。これに続いて「刷新感でなく本当の刷新を」と訴える石破茂元幹事長を推す大きな流れも存在する。小泉氏同様に世代交代を印象付ける小林鷹之元経済安全保障担当相はいち早く立候補表明に臨んだが、支える若手議員に旧安倍派が多く「裏金問題の隠れみの」の烙印（らくいん）を押された感がある。
週刊誌報道の中にはこうした調査分析の傾向をとらえた先物買いで「小泉新総理・総裁で総選挙に臨めば自民党議席はこうなる」と大胆予測するものもあり、小泉進次郎優勢が独り歩きしている。
しかし進次郎氏に対する評価は自民党内でもさまざま。「素直でよく勉強している」という声もあれば、「思慮深さに欠けている点は相変わらず」という声もある。ネット上では、総裁選出馬が取りざたされ始めた頃から「小泉進次郎迷言集」といった類のページが増殖している。
霞が関の現役幹部やOBの間では、政界のサラブレッドではあっても43歳の若さに危うさを感じる向きが少なくない。「“チーム小泉”が盤石ならば何とか総理・総裁が勤まるかもしれない。ただ、短命を覚悟しなくてはならないだろう」という冷ややかな見方も出回っている。父・純一郎元首相が、郵政民営化を実現するために敵を定めて攻撃する手法を駆使し、長期政権を築いたような政治家としての胆力を会得しているとは言えそうもない。
進次郎氏のある取り巻き議員は、「後見人と目されている菅義偉前首相が“チーム小泉”を授けてくれるから大丈夫だ」と言うが、自らの力でチームを作ることができるかどうかも未知数である点に全国の党員たちがどういう反応を示すかが鍵だ。
安倍晋三元首相は進次郎氏を重用していたが、首相在任中の後半に「進次郎は周りの大人が期待するセリフを上手にしゃべる、よくできた子役。だが、一人前の役者になるにはまだまだ修行が足りない。もっと勉強しなくちゃ」と厳しい評価を周辺に漏らしていた。安倍氏が凶弾に倒れて早2年が過ぎた。進次郎氏はどこまで成長したかが厳しく問われるだろう。
ベテラン石破氏の「弱点」
一方の石破茂氏。過去4回総裁選に出たベテランだが、5回目の挑戦で総裁の椅子を勝ち取ることができるかどうかというとそう簡単ではない。2012年の総裁選で第1回投票で党員算定票に支えられてトップに立っていたのに、決選投票で安倍氏の前に涙を飲んだ時の記憶がよみがえる。
石破氏の弱点として「国会議員仲間との付き合いが悪く、友だちを作るのが下手」ということがよく言われる。本人は「永田町周辺で議員同士が飲み食いしても日本のことは分からない」というのが持論で、替わりに全国各地から依頼が舞い込む地方議会選挙の応援や講演活動などには他に例を見ない熱心さで取り組んでいる。
つまり国会議員同士の人間関係作りへの関心が希薄だということになる。かつて自らの派閥＝水月会を率いたことがあったが、次第にメンバーが抜けていった。抜けた閣僚経験者の一人は「頼みごとをされたので手伝ってあげたのに、『ありがとう、食事でもしよう』という普通ならあるはずの言葉がなかった」と石破氏の情の薄さを指摘する。
石破氏自身はそうした声があることは百も承知だが、料亭などでの饗応とか接待という自民党の伝統的政治文化に距離を置くことも「刷新」の要素だと考えている節がある。今更「食事でもしよう」と自民党議員に言ってみても手遅れだが、批判や揶揄（やゆ）を跳ね返すために自らの信念をどう表現して見せるかも国民にとっては注目点だ。
減点要素満載の各候補
では、この2人の他に決戦投票に勝ち進む可能性があるとすれば誰だろう。幹事長を務めてきた茂木敏充氏は立候補表明にあたって、先の政治資金規正法の改正で検討事項として残した政策活動費を廃止すると明言した。自民党の場合、政策活動費の配分は幹事長の専権事項で、これが党内掌握の大きなツールになってきた。
それを廃止すると明言したのはなぜか。現在の党則では幹事長は3年までとされているので、今年11月で3年になる茂木氏が幹事長を続けることはない。従って「後の人はひとつ宜しく」と言い放って改革の印象付けに用いたとみる向きも少なくない。同じ旧茂木派から加藤勝信元官房長官も名乗りを上げたことで、影響力が削がれる面も否めない。
河野太郎デジタル大臣は派閥解消を拒んできた麻生派の支援を受けているが、一本足打法の感がある。マイナンバーカードと健康保険証の紐づけで拙速な対応をした一件がしこりとなり、全国的な支持の広がりに欠けている。
初の女性総理・総裁を目指す高市早苗経済安全保障担当相はどうか。岸田氏に挑んだ2021年の総裁選では安倍元首相という後ろ盾があり3位につけた実績がある。しかし安倍氏はもういない。確かに女性の進出を求める議員や党員は少なくない。だが今回、上川陽子外相の参戦ということになれば、そうした期待を抱く票を分け合う可能性がある。保守勢力の受け皿を自認する高市氏だが、小林鷹之氏も政策的には類似の主張を展開すると見られ、2位への浮上は簡単ではなさそうだ。
こうして見てくると、上位に名を連ねそうな候補者も減点要素が満載だ。現在の衆議院の勢力の下では、新しい自民党総裁が次の首相になることは間違いない。総裁選の結果で党内抗争が起きれば話は別だが、今の自民党内にそのエネルギーはない。
9月27日の投票日まで続く自民党というコップの中での論戦に注目しながら、その先の日本を託すにふさわしい人材がいるかどうかを厳しく見極めたい。
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